10)アメリカのFX会社

アメリカ在住者用FX会社 FXトレード始め方

アメリカのFX会社をとりまく環境と使えるFX会社

一般的にどんな会社でFX取引ができるのか、コスト、解説の流れは、10)FX会社の選び方をご参照いただいて、

ここでは、アメリカ在住の方へのFX取引できる会社についてのあれこれを案内します。読み物としてさらっと読んでいただけたらと思います。

アメリカ在住者はアメリカに所在地のある会社でしか取引ができないのが現実です。そしてその数は、とっても少ない!

私はときどき、日本の友人・知人より、「この会社に私の紹介で口座を開けて。そうしたらお互いに紹介料が入るから」と言ってもらい、「いや、私はそこの会社では取引できないの」と伝えると、「海外の会社だけど、日本から使えるんだし、アメリカからも絶対使えるよ」など、いろいろ言ってもらい、「いや、でもできないの」としか言えないのですが、下に、それらについての理由なども合わせて、米国FX市場を紹介させていただきます。

FX会社が、NFA(全国先物協会)に登録していないと2億円相当の罰金

すべての外国為替取引(FX)は、NFA(全国先物協会)に登録している必要があります。そして、CFTC(商品先物取引委員会)により規制されています

それはとっても厳しい規制を行っており、たとえば、NFAに登録していないブローカーが外国為替取引(FX)を行っていた場合、最大で、200万ドルもの罰金を課される恐れがあります。

それは、日本円にすると(1ドル=100円計算で)2億円です。

この厳しい目を光らせてくれているおかげで、米国在住者は、守られています。

NFAに登録しているか、調べる方法

登録しているかどうかは、それぞれの会社のウェブサイトの下のほうに記載、または、会社詳細の紹介ページに記載してありますが、見つけられない場合は、NFAのサイトで、社名(またはブローカーのサイトに記載してあるNFAのIDで)検索できます。>NFA検索ページ

登録されているということは、アメリカに所在地を置き、様々な条件をクリアしているブローカーなので、万一会社が倒産などの憂き目にあった場合も、補償があります。
しかしながら、証券取引委員会(SEC)は通貨ペアを証券と見なしていないので、FX外国為替市場に対する権限を持っていません。

資金20億円以上の会社だけが、アメリカでFX会社のライセンスをとれる

アメリカのキビシイルールにより、アメリカに拠点を置くブローカー(FXの金融会社)が少ない理由の一つは、資金面です。

ヨーロッパでは資金が50万ドル(1ドル=100円とすると、5,000万円)あればよく、たとえば1国、ドイツなどでライセンスを取得すると、他のEU国でもサービスを提供できるそうですが、アメリカでは、この資金が、最低20ミリオン2千万ドル、1ドル=100円計算で、20億円必要です。

20億円以上の資金を持っている会社のみが、NFA(全国先物協会)に登録でき、FXサービスをアメリカ在住者に対して提供できるのです。

アメリカのレバレッジは最大50倍

日本では最大レバレッジは、25倍だそうですね。10倍にしようという声もあがっているとか。ヨーロッパEUは、日本よりも高いものの、メジャー通貨のペアで30倍、その他の通貨のペアでは20倍です。

さて、アメリカですが、最大レバレッジは、メジャーな通貨のペアで50倍です。その他のすべての通貨は最大20倍となっています。

これはけっこういいほうんなんじゃないかと思うけれど、世界基準で言うと、まだ低いようです。

米国とヨーロッパ以外の国のブローカーでは、最大3000倍というのがあるそうですよ。

これは100円持っていたら30万円分の取引ができるということ。30万円という大きさの値動きの中では、100円分の差なんてすぐに生じるでしょう。あっという間に元手の100円を失うことになりそうですよね。ブローカーにあっというまに持っていかれちゃいます。

つまり、レバレッジが低いということは、ブローカーへの実入りは少ない。大きなレバレッジを提供している海外のFX会社にしてみれば、レバレッジたったの50倍までのアメリカに、20億円以上の資金を提示してブローカーのライセンスを取り、キビシイ法律の中で営業するのは、なんともうまみのない現実のようです。

アメリカ国内在住者が取引できるFXの会社

米国では、ドッド・フランク法という規則により、外国為替取引を管理しています。これにより危機をあたえる機関は一掃され、アメリカにはFX取引ができる会社がより一層少なくなりました。

その中で、現存のメインの会社をここに紹介します。

FOREX.com

二つのプラットフォーム、メタトレード4(MT-4)と、ForexトレーダーPRO上で取引できます。

オンライン、デスクトップ上とケータイのアプリで使用可能です。スプレッド幅が狭く、手数料が非常に安いし、機能も上々です。29か国語で対応していて、それには日本語も含まれています。
NYSE(世界最大のニューヨーク証券取引所)に上場しているゲイン・キャピタル・ホールディングス(GCAP)が親会社となり、FOREX社を所有しています。

OANDA

メタトレード4(MT-4)と、OANDA社のプラットフォームを使えます。オンライン、デスクトップ上とケータイのアプリで使用可能です。
スプレッド幅が非常に狭く、手数料が非常に非常に安いです。送金手段も豊富です。また、無料のデモ口座も用意してくれています。サイトは日本語にも対応しています。

TDアメリトレード(TD Ameritrade)

2019-20年、NYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場している、多国籍金融サービスのチャールズ・シュワブ・コーポレーションが買収し、親会社となりました。

TDアメリトレード独自のチャートツールをしており、ユニークなのは、顧客はTwitterから社会的感情を分析することもできるそうです。
しかし全部英語なので、慣れた向き人かもしれません。アプリでモバイル取引も可能。24時間電話相談の対応もありとのことです。

シンカースイム(thinkorswim)

TDアメリトレードが、過去に買収した、金融向けソフトウエアの会のthinkorswimは、100を超えるグローバル通貨ペアでの取引を提供するもう1つの人気のある米国規制の外国為替ブローカーです。

ATCブローカーズ(ATC Brokers)

カリフォルニアに拠点を置いており、MT-4のプラットフォームを使えます。リスク管理ツールの提供で、人気のあるブローカーに成長しているそうです。

インタラクティブブローカーズ(Interactive Brokers)

ダウ・ジョーンズから発行されている週刊投資金融情報専門紙のバロンズ誌より、ベスト・ブローカーに常に選ばれています。
グローバル対応で、ウェブサイトには、自動翻訳機能で、日本語が用意されています。独自のプラットフォームでハイエンドな取引が化可能。リスク管理ツールあり。

アリーインベスト(Ally Invest)

フロリダに本拠を置き、独自のプラットフォームで自動売買なども可能。デモ口座(プラクティスアカウント)も提供。2019年、株取引を評価する団体から、ベスト株取引ブローカー賞を受賞していました。

アメリカは50州からなる国ですが、フェデラルという国の法律にプラス、ステイト(州)別の法律が細かくあり、州によって、外国為替取引に対する法律も異なります
自分のいる州で上記の会社が利用できるかどうかは、それぞれの会社のウェブサイトを見るか、問い合わせるなどして、確認するようにしてください。
万一わからず申し込んでも、認められない州の場合は、会社からお断りの連絡がきます。

海外拠点のFX会社がアメリカ在住者を拒否するわけ

私たちが海外のFX会社を使いたい理由の1つは、レバレッジの高さなのだそうです。

しかし、キビシイ米国の法律により、海外拠点の金融会社は、米国在住者の顧客の情報をIRS(アメリカ国税庁)へ通知することが義務づけられています

米国在住者が海外の金融会社に口座を開けることは違法ではないのですが、その海外の金融会社がアメリカ在住者に対して、勧誘を行うことが法律違反とされています。そのため、通常の勧誘活動(メールなども含む)を同等に行えないなど、管理上の煩わしさがついてきます。

損しちゃった!だって、会社から勧誘されたから始めたんだもの!と言い出すアメリカ人、絶対いそうでしょ?

何かとややこしい。そのため、米国在住者であることがわかると、お断りし、「うちの会社ではアメリカ人は外貨トレードなんてしていませんよ」というふうにしてしまうのだそうです。

もちろんそれでも、アメリカ在住者を受け付ける海外のFX会社はあるようです。その場合、会社からと自分からの政府への申請をきっちりしないとダメなようです。

米国在住者は、海外にある口座の合計を、毎年、米国財務省へ、フォームに記入の上、提出しなければならず、それをしないで、金融会社から連絡がIRSへ行って発覚したあかつきには、海外に置いている財産の大半を没収されるケースがあるそうです。

自分のためにも、米国に拠点を置くFX会社を利用するのが賢明。そしてタックスリターンは必ず忘れずに申告しましょう。

ハワイへ来る日本の方(や、外国の方)が、1万ドル(約100万円)以上の現金を持ってきていた場合、入国時に税関で申告する必要があるのですよね。
入国時に言えば、それですむんです。何も取られないんですけど、これをめんどうくさがって、申告しないで、バレたあかつきには、大半没収です。一般人は、「そんなのきっとばれない」と思うんですよね。しかし、空港職員はその道のプロですから、「こいつは1万ドル以上の現金を持っているな!」とか、「こいつは肉製品を持ち込んでいるな!」とか、わかるんですよ。そういった「空港で没収された事件」話は日常茶飯事、耳にしています。FXもやっぱり、アメリカにいる以上はアメリカでのライセンスを持っている会社を使って、きちんと納税するのが賢いやりかたなんでしょうね。
たぶん、国際法やドッド・フランク法にあかるい弁護士や公認会計士をやとえて、節税のために海外に資金を置きたいお金持ちは、別なんだろうなと、思いますが。

アメリカ・ハワイ在住者の私が使えているFX取引の会社

「FX会社の選び方」のページにも書きましたが、私が使っている会社は2社、OANDA社FOREX社です。

OANDA社FOREX社も、アメリカにブローカー本部があり、アメリカ在住者が使え、安定の人気を誇っています。ハワイ在住の私も使えます。

どうしてこの2社を選んだのかというと、

1)日本でも使っていた、メタトレード4(MT-4)という使いやすいプラットフォーム上でトレードできること。これは日本語表示にもできます。
スマホにMT-4のアプリをダウンロードして、スマホ上でトレードをすることもできます

2)日本語でサイトを見ることができること。

3)スプレッドが狭く、手数料が非常に安い。どちらかというと、OANDAのほうが安い気がします。性格が雑なので、細かく計算したことはないのだけれど、スワップが、同じポジションで同じ1万枚持っていても、OANDAのほうがほんの少し良い気がします。

 

 

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